代表の工藤はサッカー以外に本職を持っており、システムコンサルティングと経営、起業についてのコンサルティングも可能となっています。
というのも、そもそもが会計資格をもって会社に入社していますし、そもそも二十数年前に起業した際にも、自分で全部やってしまっているわけですから、いろいろとなれています。
またNPO法人(特定非営利活動法人)の立ち上げにもいくつかかかわらせていただき、役員としてや、アドバイザリースタッフとして参加させていただいたこともあります。
さらにはNSP CLUBそのもののNPO法人化を目指していたこともあったため、そのあたりについては嫌というほど詳しくなってしまいました。
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そんな工藤ですからいろいろとスポーツクラブについての相談を受けることがあります。
主に任意団体であるサッカークラブが、法人化することによってのメリット、剰余金を持っているためそれをどのように法人へ引き継ぐか、引き継ぐにあたって保護者への説明など、さまざまな問題に対してのアイディアを、代表やスタッフの方と話をして固めていきます。
まあ私は司法書士ではないため、その業務はできないですししませんが、最終的にはそういう専門家に「清書の部分」をお手伝いいただくのもいいと思っていますし、公証人に確認を取る際にもいろいろとアドバイスをいただだけますので、手続きなどに関してはプロに任せた方がいいと思っています。
（といっても、過去に自分たちで立ち上げたNPO法人などは自分たちでやったことも当然あります）
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現在では非営利法人のうち、メジャーなのがNPO法人（特定非営利活動法人）で、マイナーなものは一般社団法人というのがあります。
メジャーとマイナーというのはたぶん響きの差で、どちらかがどうということは実はないと思っています。
NPO法人が一般社団法人よりも信頼を得られやすいという部分は、都道府県が認証するという部分だと思っています。
これにより反社会などの人が入る環境を少なくすることができますし、運営に対してその内容をクリーンにできると考えられるからです。
しかし、実態としてNPO法人の全てがそうしたクリーンな決算などを行っているかと言えば、私はNOだと思っていますし、提出する書類も株式会社などと異なり、簡単な決算書類などで済むためその確認はきちんとしなければならないと思っています。
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では一般社団法人のメリットはというと、理事が一人、社員（発起人と思えばいいでしょうか）が二人いれば起ち上げることができます。
NPO法人の場合は、10人以上が必要ですからその起業時にかかる意思決定に対して、さまざまな人の考えが入ってしまうことがあります。
またNPO法人の場合は会員の入会を拒否することはほぼ不可能であり、つまりは株式会社で言う株主のような人が続々と入ってくる可能性があります。
実際にそれで悪意を持った人たちがNPOを乗っ取るなんてことも聞いたことがありますし、実はNPO法人というのは運営がそれほど楽ではないということもあるのです。
一般社団法人の場合、それは理事一名の一存で決定することができますが、それが実際に公益にかなっているかどうかが課税、非課税というところにひっかかってくるわけで、完全に公益と示すことは難しいのですが、できなくはありませんので起業としておすすめできます。
またクラブチームなどで少数の意思決定で進めたいという場合にはNPO法人のように頭がいっぱいいるという状況ではなく、たった一人の代表が意思決定するというようなことができるため、クラブの思想が不変であるというようなことも可能になります。
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法人化するにあたって問題になるのはスタッフの質であると考えます。
法人化するということは、そこに金銭が発生することになります。
つまり今まではアマチュアで無償ボランティアで動いていた人が、もしかしたら有償ボランティアや給与という形で動かざるを得ないことになる可能性があります。
そうするとスタッフはセミプロまたはプロフェッショナルになるということで、当然ながらその目的と達成というのがクラブや少年クラブの場合には保護者からの期待に対しての回答を出さなければならないことになります。
しかし、工藤個人としてはなぜサッカークラブがアマチュアで運営されているのが偉いと判断されるのか理解に苦しんでいるため、サッカークラブの法人化はもっと進めるべきだと思っていますし、お父さんコーチからプロフェッショナルが生まれてもいいと思っています。
ただし、先ほども書いた通りプロフェッショナルというのは目的と達成が必要になりますので、その覚悟がない方には不向きであるともいえます。
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考えてみてください。
ピアノやヴァイオリンを習うのに、お金を払ってプロフェッショナルに習いますよね。
どうしてサッカーはアマチュアが偉いとされるのでしょうか。
私は額の大小ではなく、プロフェッショナルなコーチがもっと活動できる方が選手たちの利益になると考えています。